人権方針
あらゆる事業活動の基盤となるのが人権、個人の尊重であると認識し、様々な国・事業での活動に関係する人権問題について理解を深め、人権問題の改善に積極的に取り組みます。
目的
私たちは、あらゆる事業活動の基盤となるのが人権、個人の尊重であると認識し、様々な国・事業での活動に関係する人権問題について理解を深め、すべての人の人権に関する考え方を明確にすべく、人権方針を制定します。
適用範囲と責任
本方針は、AZ-COM丸和グループの全ての役員及び従業員及び顧客・取引先や地域社会を含むすべてのステークホルダーに適用されます。また、本方針の運用と責任はサステナビリティ委員会が担います。
人権の尊重
私たちは、社内、社外に拘わらず、すべての人の人権を尊重します。私たちが尊重する人権には以下を含みます。
- 差別の禁止
性別、年齢、出生、国籍、人権、容姿、身体、宗教、政治的信念、思想信条を理由とした差別を一切行いません。
- ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメント等の様々なハラスメントを行うことは致しません。
- 団結権と団体交渉の尊重
従業員が労働組合を結成する権利や、これに加入するか否かの権利、国内外の会社・部門・営業所と団体交渉する権利を尊重します。
- 強制労働の禁止
身体的又は精神的拘束による労働等のあらゆる奴隷労働や強制労働ならびに人身売買を行いません。
- 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また、児童の発達を損なうような就労をさせません。
- 生活賃金の担保
従業員とその家族の一定の生活を保障する水準の賃金の担保に努めます。
- 取引先の選定
持続可能な調達に向け、人権課題への取組みも考慮した取引先選定を行います。
人権デューデリジェンスの実施
私たちは、人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減するための仕組みを構築し、適切かつ効果的な救済措置を講じます。人権デューデリジェンス及び目標設定並びにモニタリングに関する手続きは、サステナビリティ基本方針の定めに従い実施します。
ステークホルダーとの協議・対話
私たちは、本方針に関する取り組みについて、持続可能な調達に向け、ステークホルダーへの対話を通じサプライチェーン上で生じる人権リスクの特定や評価を実施します。
法令等の遵守
私たちは、企業活動を行う各国・地域の人権に関わる法令等を遵守し、国際的に認められた人権の尊重に努めていきます。
教育及び啓蒙活動
私たちは、すべての役員及び従業員が本方針を遵守し、人権尊重の取り組みを根付かせるために、本方針について教育および啓発活動を行っていきます。
労働安全衛生方針
- 目的
あらゆる雇用形態の人が最大限の実力を発揮するために、相手の立場を考慮に入れ気持ち良く働ける職場を築き、すべての従業員が安心・安全・健康に働くための労働安全衛生に関する考え方を明確にすべく、労働安全衛生方針を制定します。
- 適用範囲と責任
本方針は、ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループの全ての役員及び従業員に適用されます。また、本方針の運用と責任はサステナビリティ委員会が担います。
- 労働環境への配慮
私たちは、あらゆる雇用形態の人が最大限の実力を発揮するために、相手の立場を考慮に入れ気持ち良く働ける職場を築くように努め、労働安全衛生水準の向上に取り組みます。私たちが配慮する労働環境には以下を含みます。
- 健康と安全を優先した職場づくり私たちは、職場における従業員の労働安全衛生を最優先します。
- 安全でリスクの少ない職場環境の整備私たちは、労働災害の防止に向けて、安全でリスクの少ない職場環境を整備します。
- 従業員の健康維持・増進私たちは、過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
- 防災対策私たちは、発生し得る災害・事故等の緊急事態に備え、対策を準備します。また、従業員への周知徹底を行い、防災対策を行います。
- 取引先の選定持続可能な調達に向け、労働と安全に関する課題への取組みも考慮した取引先選定を行います。
- 労働環境評価の実施
私たちは、労働安全衛生水準を向上させるために、適切かつ効果的な改善策を講じます。労働環境評価及び目標設定並びにモニタリングに関する手続きは、サステナビリティ基本方針の定めに従い実施します。
- ステークホルダーとの協議・対話
私たちは、本方針に関する取り組みについて、持続可能な調達に向け、ステークホルダーへの対話を通じサプライチェーン上で生じる労働と安全に関するリスクの特定や評価を実施します。
- 法令等の遵守
私たちは、企業活動を行う各国・地域の労働関連法令等を遵守し、常に働きやすい職場環境の維持に努めていきます。
- 教育及び啓蒙活動
私たちは、すべての役員及び従業員が本方針を遵守し、労働安全衛生の取り組みを根付かせるために、本方針について教育および啓発活動を行っていきます。
関連リンク
行動憲章・行動規範