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ガバナンス

当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。

取締役会による監督体制

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

気候変動に係る経営者の役割

気候変動に係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG（環境・社会・ガバナンス）、DX、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。

気候変動に係る所管部署

サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、気候変動に係る対策を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。

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戦略

事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。

区分	種類	想定される気候変動リスク・機会	事業活動への影響	時間軸	評価
移行 リスク	政策・ 法規制	温室効果ガス排出・削減に関する法規制の強化	炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大	中期	大
			排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少	中期	中
	技術	温室効果ガス排出・削減に配慮した設備投資・消耗品の購買	低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設	中期	大
			太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加	中期	中
	市場	顧客・消費者ニーズの変化	気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）	長期	大
		インフラ整備の不足・遅延	充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限	中期	大
		地政学的リスクによる燃料価格の高騰	燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大	短期	中
	評判	情報開示不足による企業価値毀損	気候変動対策・温室効果ガス排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損	中期	大
物理 リスク	急性	激甚災害の発生	被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止	長期	中
	慢性	平均気温の上昇	遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大	短期	中
		気象パターンの変化	気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等	中期	中
機会	資源 効率化	輸送手段の多様化	環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出 （鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）	長期	大
		製造・流通プロセスの効率化	拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出 （SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）	長期	大
	製品・ サービス	新たなサービスの開発	災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発	中期	中

［時間軸の定義］短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超
［重要度の評価基準］大：100億円以上、中：10億円～100億円未満、小：10億円未満

シナリオ群の定義

不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っています。

設定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
社会像	今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	パリ協定に即して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	「NZE」（IEA WEO2023） 「APS」（IEA WEO2023） 「SDS」（IEA WEO2019） 「RCP2.6」（IPCC AR5）	「STEPS」（IEA WEO2023） 「RCP8.5」（IPCC AR5）
リスクと機会の傾向	移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい	物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい

事業インパクト評価

シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。

1. EV等の非化石車両導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、さらなる価格低下が予測されます。
2. 燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。
3. 電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、かつ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。
4. 炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。
5. 洪水・高潮等の自然災害による物理リスク（資産の毀損や営業停止）については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。ただし、自社保有の土地・建物が少なく、かつ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。

対応策の方向性

以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下のとおりです。

• 軽車両等のEVシフト推進とEV以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入
• 賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用
• 有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用
• 車両運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施
• 有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達

気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）

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移行計画の不確実性と依存条件

移行計画の達成のためには、環境・社会情勢の変化やインフラの整備や技術革新など外部環境に依存した不確実性が存在しており、依存条件が解消されない場合には計画達成は困難となる可能性があります。移行計画の前提となる依存条件に配慮し、課題が顕在化した際には移行計画を見直します。現時点における不確実性と依存条件は、以下のとおりです。

• 航続距離・積載量・車体重量等の車両性能及び車両価格並びに水素・電気等の充填・充電インフラの整備状況等を勘案したうえでの業務運用上の有効性が認められる水準の非化石事業用トラックの開発・市販及び社会実装
• 自社保有の物流センターだけでなく、賃借物件の事業拠点における再エネ化を推進可能とする性能の、シリコン太陽光パネル軽量化やペロブスカイト太陽電池等の軽量で発電効率の高い新技術の開発・市販及び社会実装
• 安定的なe-fuel（合成燃料）の供給