資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指しております。

現状分析

経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてROIC(投下資本利益率)を用いて測定・評価しております。また、WACC(加重平均資本コスト)を参考として当社におけるハードルレートは8%と設定しております。

第51期 2024年3月期 実績 第52期 2025年3月期 実績
ROIC(投下資本利益率) 10.68% 7.28%
WACC(加重平均資本コスト) 1.18% 1.99%
ROE(自己資本利益率) 20.03% 12.90%
PBR(株価純資産倍率) 3.30倍 2.87倍

※2025年3月末時点のWACC(1.99%)には、2020年12月に調達した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ユーロ円CB)が含まれておりますが、投資家要求利回り及び投資効率を鑑み、これをハードルレートの設定に用いることは適当でないと判断し、ユーロ円CB発行以前のWACC(7.77%)を参考値としてハードルレートを設定しております。

評価・改善プロセス

当社グループの各事業について、ROICと過去2年間の売上高年平均成長率(CAGR)を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。
評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後2ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。
当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。

評価・改善プロセス図

拡大版はこちら

運営体制

事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会(サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会)において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。
当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。

資本コスト経営に関する運営体制図

拡大版はこちら

キャッシュアロケーション

  • 持続的成長に向けた投資を推進し、財務基盤の健全性を維持
  • 継続的な株主還元の実施による更なる企業価値の向上へ
キャッシュアロケーション図

拡大版はこちら

投資区分 3ヶ年投資額 主な内容
拠点・設備 330億円
  • AZ-COM Matsubushi関連
  • ECロジ大型拠点開発、ネットワーク機器・ソーター
車両 40億円
  • EC幹線輸送向け大型車輌
  • 低温食品向け中型・大型車輌
DX 40億円
  • 輸送・構内のデジタルPF、車輌マッチングなど
  • 新基幹システム再構築、管制センター構築
人的資本・ESG 20億円
  • 賃金ベースUP、リスキリング、エンゲージメント調査
  • 非化石トラック試験導入、営業車ハイブリッド切替
更新 70億円
  • 既存車輌代替
  • 既存施設の定期更新、キュービクル設備など