内部統制

Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループはコンプライアンス体制の基礎として、「AZ-COM丸和グループ行動憲章」を定めるとともに、全役員及び全従業員が準拠すべき行動の規範として「AZ-COM丸和グループ行動ルール」を定め周知徹底を図ります。また、コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図ります。
当社グループは、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。
業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループの法令及び内部規程の遵守状況について内部監査を実施します。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則等の定めに従い「財務報告基本方針」を制定し、これに基づく適切な業務運営を行います。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。
取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。
当社グループのコンプライアンスを確実に実行するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。
重要な取引に関わるリスクについては、「見積・契約審査委員会」及び「投資委員会」において、リスクの把握と対策の審議を行います。
業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施します。

Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用します。代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行します。
当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定します。

Ⅴ．当社子会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社への報告又は承認を必要とするほか、重要な事項については当社取締役会で承認することとします。また、株主総会及び取締役会等の記録、毎月の業績内容、その他重要な事項について当社へ報告することとします。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に係わる決定は、監査役の事前の同意を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。
監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。

Ⅶ．監査役に報告する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。また、当社子会社の役員又は従業員から同様の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告を行います。
当社グループは、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止します。

Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は必要に応じて、内部監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めます。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行います。

Ⅹ．反社会的勢力排除のための体制

当社は、「AZ-COM丸和グループ行動憲章」及び「AZ-COM丸和グループ行動ルール」を遵守し、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを宣言します。不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

AZ-COM丸和グループ行動憲章

当社グループは、運ぶ文化を基本としたロジスティクス文化の創造を通じて、お客様に貢献し、成長していく企業です。そこには、お客様からお預かりした大切なお荷物を通じて、｢感動｣と｢満足｣を提供するという理念があります。このような理念の下で当社が永続的に成長していくためには、関係法令・社内規程等を遵守するのはもちろんのこと、高い倫理観と社会的な良識をもって行動をすることが必要であると認識しています。

私たちは、株主や顧客、従業員、取引先、金融機関、市民社会、行政機関など、様々なステークホルダー（利害関係者）の皆様との関係性を重視するのは勿論のこと、全てのステークホルダーから信頼される高い倫理観を持つ企業でなければなりません。
また、社会全体を見渡すと、国内外を問わず、異常気象、水資源危機、資源枯渇、格差拡大、人権問題等の様々な課題に直面しており、企業による環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に対する取り組みが不可欠なものとなっています。
そこで当社グループでは、丸和グループの全ての役職員一人ひとりが守るべき基本的な行動指針を明文化し、企業として意思統一された同志一人一人の行動の原点と位置づけています。

AZ-COM丸和グループ行動憲章

私たちAZ-COM丸和グループの役員および従業員は、次の10原則に基づき法令・会社規則等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。

1．基本使命

私たちは、お客様の満足と社会的利益にかなう、価値あるサービスの提供を行います。

安全かつ高品質な物流サービス

2．法令遵守

私たちは、すべての法律、ルールを遵守するとともに、常に社会的良識を備えた行動に徹します。

法令遵守と社会的良識に基づく行動
会社資産の適切な使用
正確な記録・報告
知的財産権の保護と尊重

3．公明正大な企業活動

私たちは、公正、透明、自由な競争を行い、また、政治・行政とは、健全かつ正常な関係を保ちます。

適正な寄付行為・政治献金
公正な取引
利益相反行為の禁止
契約に基づく業務
インサイダー取引の禁止

4．情報公開と管理

私たちは、広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保します。一方、職務上知り得たお客様の情報については、その重大さを認識し厳正なる管理を行います。

経営情報の開示
企業秘密の管理

5．社会の信頼

私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える、反社会的勢力との関係は、一切それを排除します。

反社会的勢力との関係断絶

6．良き企業市民としての社会貢献

私たちは、良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

地域社会への貢献
社会貢献活動、ボランティア活動への参加

7．環境保全

私たちは、地球環境への取組を企業の必須要件として認識し、積極的に環境の改善と向上のために行動します。

環境方針

8．グローバルな視野

私たちは、グローバルな視野に立った事業活動を行い、海外を含む、あらゆる拠点において、その文化・規範に配慮をめぐらせ、地域の発展に貢献します。

9．人権、個人の尊重

私たちは、個々の人格、個性を尊重するとともに、創造性と専門性を高めることに力を注ぎ、その脳力を最大限に発揮することができる安全で働きやすい環境を提供することに努めます。

差別の禁止
セクシャルハラスメントの禁止
パワーハラスメントの禁止
職場環境の整備
あらゆる雇用形態の人が最大限の実力を発揮するために
結社の自由と団体交渉の尊重
強制労働の禁止
児童労働の禁止
防災対策

10．役員・社員の責務

私たちは、本憲章の実施が自らの役割である事を認識し、率先垂範して、指導と体制整備に当たるとともに、万一、本憲章に反する事態が発生した場合は、原因究明に当たり、責任所在を明確にし、再発防止に全力で取組みます。