3PL業界のNo.1企業を目指し、
同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する
代表取締役社長
皆様におかれましては、平素よりAZ-COM丸和ホールディングスグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行しました。訪日外国人観光客の増加などで国内の人流が回復し景気は持ち直している一方、感染状況は増加傾向となっており、引き続き感染対策が求められています。小売業に特化した3PL事業を展開している当社グループは、人々が日常生活を送る上で必要不可欠な社会的インフラであるという事を自覚し、これからも使命感を持って成長して行きたいと思っております。
当社の2023年度（第51期）事業年度は2025年３月期を最終年度とした中期経営計画の２期目を迎えております。2025年3月期の決算ではグループ連結で売上高2,400億円、営業利益171億円、経常利益175億円を計画しております。
今後の経済情勢につきましては、社会経済活動の正常化が見込まれる一方で、エネルギー価格・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されますが、一方で社会インフラとしての物流需要はますます高まっていくものと思われます。この様な状況下において中期経営計画達成のためには当社のコアとなる「EC物流」「低温食品物流」「医薬・医療物流」の各事業ドメインにおける物量増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育成、DXの推進と適用による省人化・省力化、生産性の向上が必要不可欠だと捉えております。
「EC物流」事業では、ラストワンマイル配送・幹線輸送・物流センター運営といった、高品質・高効率なサプライチェーン一貫物流プロセスの構築・強化を一層推進してまいります。当社グループ企業の日本物流開発株式会社では、ＥＣ物流事業における業績拡大及び物流効率化を目的として茨城県土浦市に市内初となる物流総合効率化法の認定を受けた物流センターを建設しました。6月5日に開所式・竣工式を執り行い、7月に稼働開始、9月より本格稼働する計画です。
「低温食品物流」事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「AZ-COM 7PL」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／7つの経営支援機能を付加した3PL）を発展させた調達ネットワークの構築のほか、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、食品の衛生管理手法HACCPに適合した物流品質の向上などにより、新規顧客の開拓に努めます。6月には埼玉県松伏町に取得した用地にて新規食品物流センター「AZ-COM Matsubushi Ａ棟（仮称）」の建設に着工しました。同物流センターは、都心から25㎞圏内の立地優位性を活かし、大型冷凍・ 冷蔵設備を装備、かつ免震構造の採用により『首都圏の大規模災害時における食料等の供給基地』となるＢＣＰ物流拠点としての役割も担うことのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を計画しています。 特に、ＳＤＧｓの高まりを背景に、全国各地からのコールドチェーンを多様な輸送モード（鉄道・航空・船舶）でつなぐ産直ネットワークの拠点としてフードロス問題の解決に取組むほか、食品流通の様々な課題解決を目指しています。
「医薬・医療物流」事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化及び、最先端技術を駆使した物流センターの再構築が進んでいます。これらにより、顧客企業の事業規模の拡大とコロナ禍終息後の需要回復に万全の態勢で適応します。
DX分野の取り組みとしては、ドライバー向けの現場配送業務の効率化などを目的としたスマートフォンアプリ『AZ-COMポケット』を4月より運用開始しました。集荷配送先カルテ、トラック対応カーナビ、動態管理の3つの機能を備え、ドライバーの現場配送業務の効率化・標準化と経営効率の向上を図ります。更に今後はドライバーの労務管理、健康管理等も含めた機能を順次追加拡大し、2024年問題の解決策の一助としたいと考えています。一般社団法人「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」の会員企業にもメリットを享受していただきます。
加えてSDGsの取り組みの一環として「BCP物流」を強化し、社会インフラとしての強固な物流ネットワークを構築します。6月には防災道の駅「猪苗代」で行われたイベント“わたしたちで創る、あたらしい「防災」のかたち”に参加し、当社グループ企業の株式会社丸和通運が所有するクールコンテナを実装し、それを活用した新しい備蓄方法についての提案等を行いました。当社の推進するBCP（事業継続計画）については、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を中心として自治体や企業と「大規模災害時における支援活動に関する協定」を締結し、「3PL&プラットフォームカンパニー」として、物流面からの広域支援を推進してまいります。さらに、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」はこの度、内閣府より災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されましたことをご報告します。
お陰を持ちまして当社は本年8月3日に設立50周年を迎えることができました。9月24日に当社グループ社員向け、10月7日にお客様・お取引先様向けの祝賀会を開催しました。これもひとえに皆様方のご支援とご厚誼の賜物と深く感謝し御礼申し上げます。当社グループは2022年10月1日に持株会社体制に移行しており、今後、新体制のもとで環境変化への迅速な対応とさらなる組織経営拡大を図り、企業価値向上への歩みを加速してまいる所存です。皆様におかれましてはこれからも一層のご支援、お引き立てを賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2023年11月
代表取締役社長 和佐見 勝