中期経営計画2028

 

当社グループは、人手不足や働き方改革をはじめとする様々な環境変化に対応し、知恵と創造力を活かし次世代の経営システムで高収益を追求する企業になることで、2040年に売上高1兆円の実現を将来ビジョンに掲げています。このビジョン達成に向けたステップとして、2028年3月期をゴールとする「中期経営計画2028」を策定しました。既存事業の構造改革及び新規事業の開発によりROE15%以上を達成し、業界トップクラスの「高収益企業づくり」を目指していきます。

中期経営計画2028

AZ-COM丸和グループの目指す姿

小売業に特化した
3PL&プラットフォームカンパニーの実現

長期ビジョン

「高収益企業づくり」の実現

「高収益企業づくり」の実現Img

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業績数値目標

2025年3月期
実績
2026年3月期
計画
2028年3月期
計画
CAGR
(年平均成長率)
売上高 2,083億円 2,200億円 2,800億円 10.4%
経常利益 116億円 120億円 200億円 19.9%
経常利益率 5.6% 5.5% 7.1 -
ROE 12.9% 12.3% 15%以上 -

事業別戦略

  • 幹線需要の対応(EC常温輸配送)とEC関連を中心としたセンターの稼働(EC常温3PL)にて業容を拡大
  • AZ-COM Matsubushiの安定稼働と各センタ―の生産性の向上(低温食品3PL)につとめる

輸配送事業

グループ機能の強化

ラストワンマイル事業
  • 軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用
  • 計画的にSDを確保し、首都圏を中心に営業を強化
EC常温輸配送事業
  • 幹線便事業については、新規センター開設による運行数の増加や、確立したネットワークの地方都市への展開
  • ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善

3PL事業

オペレーションの進化

EC常温3PL事業
  • EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大
  • グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントの確立
低温食品3PL事業
  • 「AZ-COM Matsubushi」の安定稼働
  • 従来の食品SM以外の「食」に関わる事業の拡張
  • 産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上
医薬・医療3PL事業
  • 新センターの開設に向けたフィジカルインターネットの確立
  • 業務標準化による品質の担保

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サステナビリティ経営

E
環境
事業活動と環境との調和
  • 気候移行計画(カーボンニュートラルロードマップ)の開示と削減計画に沿った各種GHG削減施策の実行
  • 気候変動(TCFD・CDP)のみならず、他の環境課題(TNFD等)を含む各種環境関連フレームワークに適応した取り組みの検討と情報開示
S
社会
多様で、働きがいのある職場づくり
  • 属性と能力の多様性を考慮した経営戦略に資する人財の確保と人権・労働安全衛生に配慮した幸福感につながる職場環境の整備
BCP物流
  • お客様やエンドユーザーのレジリエンスに寄与する物流サービスの提供
G
ガバナンス
グループマネジメント
  • HDのグループ戦略策定・実行機能の強化
  • 公正かつ透明性が高い経営基盤の強化
コンプライアンス
  • 的確な状況判断とルールに基づくリスクヘッジとリスクテイクの管理徹底
  • 企業文化「桃太郎文化」に基づく倫理観の醸成と労働安全衛生への配慮

マテリアリティテーマ

物流会社としてあるべき姿を目指すために

輸配送(TMS)、構内(WES)、人財管理(HR)、環境(GHG)等のDX活用による可視化・標準化・自動化・効率化の推進
BEV・FCV・PHV等の非化石車輌の試験運用を通じた物流事業における有効性の検証及び段階的な実戦投入

町に人にやさしい会社へ

自家発電・PPA・再エネ電力プラン等の非化石エネルギーの導入検討と積極的なクレジットオフセットの活用
循環型社会構築に寄与するための省資源、大気・水・土壌等の汚染防止、生物多様性の保全等への依存・影響の評価と改善

次世代を共に創り、支える力を

属性と能力の双方の側面からの多様性を考慮したあらゆる人財の人権を尊重した差別・ハラスメント等のない企業づくり
車輌事故及び労働災害の撲滅を目指した労働安全衛生水準の向上とリスクの少ない労働環境の整備

日本を支えるパートナーシップを目指して

防災備蓄・災害時緊急輸送・BCP策定・BCMコンサルティング等のBCP物流サービスの提供による顧客のレジリエンス向上
サプライヤー企業との公正・公平な取引関係の構築及びAZ-COM丸和・支援ネットワーク会員企業への良質な仕事の提供

株主還元方針

  • 上場来(2014年3月期)増配を継続しており、累進配当を基本方針としてまいります。(記念配当を除く)
  • 配当性向については、40%目安を目標としてまいります。

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  • ※2021年3月期の配当につきましては創業50周年の記念配当(中間・期末それぞれ3.75円)が含まれております。
  • ※当社は、2019年10月1日付、また、2021年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株あたりの指標の推移を記載しております。