環境方針
環境保護に関する法令や社内規程・方針の遵守にとどまらず、我々の世代だけでなく、次世代以降にも及ぶ持続可能な社会の実現のために環境負荷の低減並びに環境改善に積極的に取り組みます。
目的
私たちは、環境保護に関する法令や社内規程・方針の遵守にとどまらず、我々の世代だけでなく、次世代以降にも及ぶ持続可能な社会の実現のために環境負荷の低減ならびに環境改善に積極的に取組むべく、環境保護に関する考え方を明確にし、本方針を制定します。
適用範囲と責任
本方針は、AZ-COM丸和グループの全ての役員及び従業員に適用されます。また、本方針の運用と責任はサステナビリティ委員会が担います。
環境保護
私たちは、「良き企業市民」の一員として、健全な事業活動を通じた社会・経済の発展と地球環境の保全の両立を目指します。私たちが目指す環境保護には以下を含みます。
- 地球温暖化による気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応のため、温室効果ガスの削減に取り組みます。
- 循環型社会構築に寄与するため、資源・エネルギーの有限性を認識し、省エネルギー、省資源に取り組みます。また、水資源の再利用、排水の適正管理、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組みます。
- 大気や水、土壌等への環境汚染の防止に努め、有害物質を適正に管理し、社内、社外に拘わらず、すべての人の健康と安全に配慮します。
- 自然環境に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、生物多様性の維持・保全に配慮します。
- 持続可能な調達に向け、環境課題への取組みも考慮した取引先選定を行います。
環境影響評価の実施
私たちは、環境に対する負の影響を特定し、予防、軽減するための仕組みを構築し、適切かつ効果的な改善策を講じます。環境影響評価及び目標設定並びにモニタリングに関する手続きは、サステナビリティ基本方針の定めに従い実施します。
ステークホルダーとの協議・対話
私たちは、本方針に関する取り組みについて、持続可能な調達に向け、ステークホルダーへの対話を通じサプライチェーン上で生じる環境リスクの特定や評価を実施します。
法令等の遵守
私たちは、企業活動を行うすべての国・地域の国際条約及び関連法令を遵守し、地球環境の保全に努めていきます。
教育及び啓蒙活動
私たちは、すべての役員及び従業員が本方針を遵守し、環境保護の取り組みを根付かせるために、本方針について教育および啓発活動を行っていきます。
具体的な取り組み
自動配車システム／運行管理システムの導入
自動配車システムとは、輸配送、送迎、営業活動などに用いる複数台の車両を、より効率的に走らせるために利用するシステムを指します。さらに運行管理システムの導入により、慢性的な人手不足・車両不足を解消し、AI技術を用いることで熟練したスキルの水平展開を図り、作業効率化につなげてまいります。
また、それぞれの情報を集約し、車両計画や、要員計画、在庫管理などのデータの連携・共有化を図ることでサプライチェーン全体における物流の最適化・効率化を推進してまいります。
環境配慮車両の導入推進／無公害車両の導入
豊かな地球環境を次世代に継承していくために、物流企業には経済と環境が調和する持続可能な社会づくりへの適合が求められています。
車両を保有している当社グループでは、地球温暖化対策、都市部における大気汚染対策等の観点から、環境に配慮した車両の導入を推進しております。さらに、小型車両においては電気自動車の導入を推し進め、住みよいまちづくりの一端を担ってまいります。
モーダルシフト（鉄道輸送事業）を推進
モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。
また、昨今では労働力不足の解消・働き方改革という観点からも注目されており、モーダルシフトによりトラック輸送と鉄道輸送との転換拠点間におけるドライバーの負担を軽減できるため、効率的な業務を行うことができます。
当社連結子会社である株式会社丸和通運では「コンテナ事業」を展開しており、中でも「クールコンテナ」は、温度管理を要する生鮮品の貨物輸送においてもモーダルシフトを実現しています。
株式会社丸和通運
エネルギー使用量の低減／再生エネルギーの導入
物流センターでの電力使用量を削減するため、LEDの導入を推進してまいります。さらに、各営業所・物流センターにおける、自家発電の実現を目指し、環境に配慮した物流センターを目指してまいります。
ペーパーレスの推進による紙の使用量の削減
管理業務における申請書類や会議資料などのペーパーレス化を推進してまいります。文書を電子化することで、省資源化に加え、コスト削減や業務効率の改善、オフィスの省スペース化などの課題解決、意思決定の迅速化、内部統制の強化を図り、さらに「働き方改革」に向けた施策の一つとして取り組んでまいります。
新規物流センター開設時のリサイクルセンター併設を提案
新規顧客獲得に向けた提案メニューの一つに「リサイクルセンターの併設」を盛り込み提案営業を行っております。輸配送時に発生する再生可能な資源の回収を行える施設を併設し、物流企業としての責任を果たしてまいります。
外部評価の取得
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを客観的に示すため、外部評価機関による認証・評価を積極的に受けています。気候変動や水資源、森林といった地球規模の環境課題に関する情報開示を求める国際的イニシアチブであるCDPに回答し、その評価を受けることでサステナビリティ経営の透明性を高めています。
また、環境・労働と人権・倫理・持続可能な調達といった幅広いCSR領域を総合的に評価するEcoVadis社の審査を通じて、国際的なサプライチェーンにおける信頼性を確保しています。これらの外部評価を通じて、当社のサステナビリティ経営の水準を客観的に把握するとともに、さらなる改善に取り組んでいきます。
TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは、2022年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、気候変動に関するリスク・機会の分析と対応を体系的に開示しています。これにより、投資家・ステークホルダーに対して事業の中長期的な耐性と持続可能性を説明し、気候変動を踏まえた価値創造を目指します。
TCFD